カルチャー

社会善ありきの利益を追い求める姿勢

「社会にとって意味があることをやろう」。これは創業以来変わらない、デジタルガレージの根本にある姿勢です。新しいサービスを開発するときの軸になっているのは、持続可能なのか、人々の生活が便利になることか、社会へ良い影響を与えることであるかどうか。そこに当てはまらないものは、そもそもアイデアとして挙がってくることがないほどです。経営層から社内へ送られるメッセージにも、必ずといっていいほど「社会のために」という言葉が含まれています。

その結果として、社会で弱い立場におかれている人たちを支援するためのサービスの提供にもつながっています。クラウドペイやDGFT請求書カード払いなどは「中小企業や事業者の人たちがビジネスをやりやすくなるように」との視点で生まれたサービスです。

「社会のために」を実現するために、積極的にパートナー企業と連携することが多いのも、デジタルガレージの特長のひとつです。パートナーと協力すればもっとよいプロダクトを作れるのではないか、世の中により大きなインパクトを与えるサービスを提供できるのではないか、ということを必ず検討するからです。

現代は社会やテクノロジーの変化が急激に進み、気候変動、金融不況、格差社会、利便性とプライバシーのバランスなど、分野を超えた横断的な課題に直面しています。そんな中で、デジタルガレージは目先の利益だけを追い求めることはせず、社会善となる新しい価値を提供することを続けます。

新しいテクノロジーへの好奇心・探究心

デジタルガレージでは創業以来「ファーストペンギン・スピリット」を社是とし、リスクのあることへの挑戦も楽しみながら前進してきました。社員一人ひとりにこの信念が浸透しており、新しいことへの好奇心や探求心を忘れません。技術の進化や新しいテクノロジーの登場は社内でもすぐに話題に上り、エンジニアだけでなく他部門のメンバーもすぐに使ってみるというカルチャーです。最新のテクノロジーの勉強会なども社内でよく開催されます。

これはもともとデジタルガレージが新しいテクノロジーをいち早くキャッチし、研究や開発に人と時間を費やしてきた会社だからとも言えます。web3がまだ世間に浸透していない時から大々的なカンファレンスを開催し、DG Labなどの研究開発部門ではブロックチェーンやAIの研究を継続的に行なってきました。

新しいテクノロジーが生まれたら、それを否定したり制限したりはせず、そのテクノロジーを起点にサービスを作れないかと考えます。つい最近もChatGPTを活用したサービスをリリース（2023年5月）したばかりです。これまでの慣習や枠組みにとらわれず、新しく広がる世界にテクノロジーを使って進んでいくことを楽しむ風土が育まれています。

人を尊重し、人とのつながりを大切にする品格

デジタルガレージはこれまで日本初となる多くの試みを実現してきました。その過程で決して変わらないことのひとつが、社員、クライアント、協力会社などのステークホルダーを尊重し、そのつながりを大切にすることです。いわば礼節を守る会社です。

それは協力会社とのパートナーシップにも表れています。社会にインパクトを与えるような事業を行なうためには、自社の力だけではなく、協力会社との連携が大切です。そのため、ともに業界を盛り上げるパートナーとして協力会社を尊重しており、入社後の研修でもテーマとして取り上げるほどです。こうした姿勢があるからか、取引先から「デジタルガレージさんとの仕事が一番楽しい」と声をかけていただくことも少なくありません。

相手を尊重する姿勢は社内でも同様です。「役職は役割が違うだけ」という考え方なので、社員は役職に関係なく対等な関係性です。とくに上司は現場の声を聞くことを大切にしており、メンバーの話に真摯に耳を傾ける姿勢が全員に根付いています。必要があれば社員が役員に何かを頼むこともあり、社員からは現場と経営陣との距離が近いという声がよくあがります。

また、各人が持っているスキルセットや人間力を大切にすることも特長のひとつです。個人が能力を発揮して活躍することはもちろんですが、チームとしてのコラボレーションで成果を最大化するプロフェッショナル集団であることにこだわっています。

新しいコンテクストを生み出し続ける挑戦心

創業当時より「今の常識は必ずしも明日の常識ではなく、新しい常識を考えながらモノを創る」という考えのもと、インターネットの未来を創造してきました。日本ではじめての個人ホームページの開設や、日本初のアクセラレータープログラムOpen Network Lab（オンラボ）の立ち上げなど、国内初となる多くの取り組みが例として挙げられます。

このような環境に、多彩な才能と多様な個性を持つ社員が集まっています。まずデジタルガレージの社員は国籍も多様です。日本以外にはアメリカ、インド、モロッコなどさまざまな国の出身者がいます。高卒から海外大学のMBAホルダーまで学歴を問わず、弁護士や会計士などの専門性を持つメンバーもいれば、商社、銀行、メーカーなど幅広いバックグラウンドを持つ社員が協力しながら仕事にまい進する環境です。

多様なメンバーが協力し合い、テクノロジーに対する強い好奇心と「社会のために役に立つ」という熱意をもとに、新しいコンテクストを作るために挑戦しています。