新規戦略事業

新規戦略事業の全体像と展望

デジタルガレージの新規戦略事業では、デジタルガレージグループのアセットを活かした事業開発と最先端テクノロジーを社会実装する事業開発を行っています。

デジタルガレージグループのアセットを活かした事業開発

各産業のDX化を支援するプロダクト開発、キャッシュレスを促進するフィンテックサービスの開発、次世代メディアの開発など、さまざまなパートナーのアセットを活かした新規戦略事業を行っています。

各産業のDX化を支援するプロダクト開発では、デジタルガレージグループの持つ決済サービスやデジタルマーケティングサービスの事業基盤を活かして事業を立ち上げています。とくに不動産や医療、飲食店などDX化が遅れている業界に対して、新たなサービスを提供しています。

今後も成長性が見込まれるフィンテック領域においては、デジタルガレージの決済事業と戦略パートナーのアセットを活かしながら、キャッシュレスが急速に進むB2B決済市場の開拓を強化しています。

次世代メディアの開発においては、有力メディア30社と連携し、プライバシーを重視した海外の最新技術を導入したインターネット広告を提供する共同広告プラットフォーム事業を展開しています。

最先端テクノロジーを社会実装する事業開発

ブロックチェーンやジェネレイティブAIなど最先端テクノロジーを社会実装する事業開発も行っています。これまで日本で最初の個人ホームページの開設、カカクコムとの食べログ事業開発など、デジタル技術の進化とともに数多くのサービスを展開してきました。web3の時代においても、次世代テクノロジーを活用した新規サービス開発を進めています。

新規戦略事業創出のアプローチ

デジタルガレージグループが持つ豊富な事業やサービス、最先端テクノロジー開発の知見、国内外のネットワークなどをフルに活用し、次世代のサービスを生み出しています。

事業開発のアプローチとして、自社のアセットを活かした自社完結型の開発だけでなく、業務提携先などのパートナー企業と協業で事業開発をしていくこともあります。

また、デジタルガレージの特徴的な新規事業創出のアプローチとして、日本初のシードアクセラレータープログラム「Open Network Lab」があります。有望なスタートアップのプロダクトやサービスにデジタルガレージグループの決済システムを導入することやマーケティング支援をすることで生まれるビジネス連携。スタートアップのテクノロジーとデジタルガレージグループのアセットを組み合わせた新規サービスやプロダクトの創出などです。

資金繰りの厳しいスタートアップの場合には、初期フェーズからグループ会社化し、財務リソース、専門知識、技術リソース、ビジネスネットワークの提供や中長期の経営支援をすることもあります。その結果、新たなマーケットへの進出やグローバル展開などの、スタートアップの成長における重要な段階で経営支援を提供でき、新たなマーケットで新規事業の競争力を高めることができます。

Open Network Lab

日本初のシードアクセラレータープログラム「Open Network Lab（オンラボ）」を通じてスタートアップとの事業開発を行うこともあります。オンラボは「世界に羽ばたくスタートアップの育成」を目的とした3か月間のアクセラレータープログラムで、2010年4月にスタートし、のべ30回以上のプログラムを開催してきました。

これまでに145社を超えるスタートアップを支援しており、プログラム卒業後にシリコンバレーの投資家やベンチャーキャピタルから出資を受ける企業も生まれています。北米と日本、アジア、欧州とのコネクションを活用しながら、より多くの起業家が世界で活躍できるよう、活動範囲を拡大しています。

プロジェクト紹介

不動産DXプラットフォーム Musubell

不動産DXプラットフォーム『Musubell』は、不動産に特化した販売・契約支援クラウドサービスです。

近年さまざまな業界においてDXの波が訪れる中で、不動産業界のデジタル化の遅れが指摘されています。不動産取引の現場では、紙の書類や資料、電話、FAXなど、アナログかつレガシーなツールの活用と商習慣が根付いているケースが多く見られます。

デジタルガレージは、2020年7月に不動産販売業務効率化サービス『Musubell for 新築』、2021年9月に『Musubell for 仲介』の提供を開始。大手不動産会社を中心に導入企業を拡大し、不動産売買領域のDX化の推進をリードしてきました。2023年4月には、さらなる不動産業界のDX化を推進するべく『Musubell for 物件調査』を開発しました。

B2B向け決済サービス DGFT請求書カード払い

銀行振込の請求書をカード払いに切り替えることで、実質的な支払い期日を延長できる、事業者向けのサービスです。2022年11月に提供を開始し、現在は国内3大カードブランド（JCB、Visa、Mastercard）すべてにおいて利用できます。このサービスにより、季節要因による定期的な資金不足や突発的な資金調達ニーズなど、中小事業者の日常の資金繰りの課題を解決します。

飲食/小売店向けSaaS Pangaea Delivery

飲食店・小売店の統合的なDX支援に向けて、1つのタブレットで複数のフードデリバリーやテイクアウトの注文管理・商品管理・POS連携などができるサービスです。飲食店・小売店の業務効率化と売上の拡大を実現します。

飲食店・小売店ではオンライン注文サービスの導入が進んでいます。一方で複数のサービスを導入することで、サービスごとに異なるオペレーションへの対応や受注用機材の準備など、飲食店や小売店の負荷が増大していました。

『Pangaea Delivery』を利用すれば受注端末は1台で済むため、端末別の操作方法を習得する必要がなく運用コストを削減できます。すでにオンライン注文サービスを利用している店舗は、オペレーション負荷を増やすことなく、新しいサービスを追加することが可能です。

決済システムの開発・運用ノウハウや、AI・データ分析に関する技術力など、デジタルガレージが持つアセットを組み合わせ、飲食店・小売店のDXを支援します。

コンテンツメディアコンソーシアム

有力メディア30社と連携しインターネット広告を提供する共同広告プラットフォーム事業を展開しています。

このプラットフォームはプライバシーを重視した海外の最新技術を導入しています。これにより個人情報を守りながらブランド価値を棄損しない広告を配信できるため、信頼性の高いインターネット広告環境として活用されています。

また30社をあわせると、モバイルユーザーの約半数、PCユーザーの約30％にリーチできるのも強みです。コンテンツメディアコンソーシアムは、広告業界で競合の関係にある企業が手を組んだ画期的な取り組みであり、この基盤を活かした事業を今後も展開していきます。

チームメンバーの声

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