デジタルガレージのヒストリー
私たちの生活になくてはならないものになっているホームページや検索サービス、コンビニ決済。これらの誕生にはデジタルガレージが深く関わっています。
リスクのあることにも勇気と強い意志をもって真っ先に挑戦する「ファーストペンギンスピリット」をモットーに、日本でまだ誰も挑戦したことがない事業を次々に立ち上げてきました。ここでは代表的な事例をピックアップして紹介します。
1993年 – 1994年日本初の個人ホームページ「富ヶ谷」を開設
1993年にデジタルガレージ創業者のひとり・伊藤の自宅にインターネットの専用回線が引かれ、日本初の個人ホームページ「富ヶ谷/TOMIGAYA 」が誕生。1994年には合併以前のエコシスとフロムガレージグループが゙協業を開始しました。
「デジタルガレージ」を設立
8月17日に車庫で創業したベンチャー精神を忘れないように、社名にガレージという言葉を 残し、(株)デジタルガレージを設立。「インターネット時代の『コンテクスト』を創っていく会社」になることを志しスタートしました。
日本初の広告コンソーシアム「DAC」を設立
(株)博報堂、(株)旭通信社(現(株)ADKホールディングス)、第一企画(株)、(株)読売広 告社、(株)アイアンドエス(現(株)I&S BBDO)、(株)徳間書店との共同出資で設立し、 インターネット広告事業に本格参入しました。
「サイバーキャッシュ（DGフィナンシャルテクノロジー）」を設立
PCの普及やインフラ整備により日本のインターネット利用者が急増した1997年に、（株）DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT、旧：ベリトランス）を米国の電子決済サービス企業CyberCash,Inc.の日本法人として設立しました。
「イーコンテクスト」を設立
(株)イーコンテクストを当社、(株)ローソン、TIS(株)、三菱商事(株)でジョイントベンチャー事業として、2000年5月19日に発足 (2003年1月：DGの連結子会社に、2005年6月23日：大証ヘラクレス上場)しました。
「デジタルガレージ」上場
さまざまな企業が「 21世紀型のグローバル企業」を目指し、積極的にIT投資に取組み、政府もこれを国策として支援していた一方で、ネット市場は厳選される傾向となっていました。このような状況の中、デジタルガレージは12月14日に店頭市場に株式を上場しました。
「カカクコム」を連結子会社に
(株)カカクコムへの投資と事業育成をスタートしました。当社の事業開発のノウハウを活かした支援を行い、2003年には(株)カカクコムは東証マザーズ市場(当時)へ上場、2005年より食べログ事業を開始しました。
Twitter(現X)の日本進出を支援
Twitterの将来性を見出し、Twitter社の日本展開を支援しました。Twitter日本語版の開発・運営支援およびバナー広告の導入を通じて、日本市場におけるTwitterの普及促進、ユーザー獲得、事業拡大をサポートしました。
日本初のアクセラレータープログラム開設
次世代のビジネスを生み出し世界に羽ばたくスタートアップを育成する日本初のアクセラレータープログラム「Open Network Lab(Onlab)」を開設し、これまでにのべ30回以上プログラムを実施し、150社超のスタートアップ企業を支援しています。
インキュベーションセンター「 DG717 」を設立
日本だけでなく世界からの起業参加を受け入れる精神のもと、日本と米国をつなぐ起業家支援施設として、サンフランシスコの目抜き通りであるMarket Street沿いにインキュベーショセンター「DG717」を開設しました。
「ANA Digital Gate」を設立
全日空商事(株)と合弁で、フィンテックを活用した新たな決済ソリューション事業を展開する 合弁会社「 ANA Digital Gate(株)」を設立しました。
「TDペイメント」を設立
東芝テック(株)と合弁でPOSシステム向けマルチ決済ソリューションを展開する合弁会社「TDペイメント(株)」を設立しました。
ESG分野のスタートアップに向けた「Earthshotファンド」設立
ESG分野に関連する企業を中心に、将来性が見込まれる日本国内外のスタートアップへの投資等を行う、投資ファンド「Open Network Lab・ESG1号投資事業有限責任組合」(通称: Earthshotファンド)を設立しました。
ベリトランスが「株式会社DGフィナンシャルテクノロジー(以下、DGFT )」に商号変更
デジタルガレージグループ横断での展開を見据え、強固な決済基盤の活用や、フィンテック関連業界の数多くのパートナー企業との協業を通じ、キャッシュレス立国日本を支えていく付加価値事業の創出をリードします。
東芝テックと資本業務提携、リテール市場のキャッシュレスとDXを推進
決済サービスの強化やデジタルマーケティングサービスの共同推進、ビッグデータ活用による販売促進プラットフォーム開発を展開しています。
JCBと資本業務提携、決済事業強化と次世代Fintechサービスの共創を開始
決済事業の拡大、新サービスの協創、新規事業開発で協業し、両社の保有するデータや次世代Fintech周辺のテクノロジーを融合。さらなる日本のDX発展に寄与・貢献を目指しています。
りそなホールディングスと資本業務提携、次世代Fintechサービスの共創に加え、共同でスタートアップ育成ファンドを設立
両社の顧客基盤や技術を活用して、決済事業のさらなる拡大や新たな金融・決済サービスを提供しています。また、スタートアップ投資とオープンイノベーション事業の協業を通じ、投資ファンドの共同運営と先進技術・ビジネスモデルの取込みにより、成長を加速させます
auフィナンシャルサービスと業務提携
共創連携によるワンストップの決済サービス展開により、キャッシュレス市場でのシェア拡大や業界ポジショニングの向上を目指します。
