デジタルガレージのヒストリー
私たちの生活になくてはならないものになっているホームページや検索サービス、コンビニ決済。これらの誕生にはデジタルガレージが深く関わっています。
リスクのあることにも勇気と強い意志をもって真っ先に挑戦する「ファーストペンギンスピリット」をモットーに、日本でまだ誰も挑戦したことがない事業を次々に立ち上げてきました。ここでは代表的な事例をピックアップして紹介します。
1993年日本初の個人HP「富ヶ谷」を開設
初期のインターネットは大学や研究機関などで限定的に利用されており、商用利用が開始されたのは1990年代初頭。1993年にアメリカのプロバイダー「インターコム」が、日本でのインターネット接続テストと必要機材の保管を、デジタルガレージの創業者のひとり・伊藤穰一に依頼してきました。そして伊藤の自宅にインターネットの専用回線が引かれ、日本で最初のホームページ「富ヶ谷/TOMIGAYA」が誕生したのです。
日本ではじめての個人ホームページを立ち上げたというニュースは、まず技術者のコミュニティで拡散されました。続いて大手広告代理店やコンピューター関連企業などから「ホームページを作りたい」という依頼が舞い込むようになったのです。それをきっかけにホームページの制作やインターネットを活用したプロモーションなどの仕事に乗り出し、デジタルガレージがスタートしました。
ユニットバス
ロボット型検索サービス「Infoseek Japan」の運営を開始
この年にPSINetという世界初のインターネットプロバイダーを日本に導入したほか、日本ではじめてのロボット型検索サービス「infoseek Japan」の運営を開始しました。
当時のYahoo!検索は「ディレクトリ型」と呼ばれるもので、人が手作業でウェブサイトの情報を集め、索引化していく仕組みでした。一方でインフォシーク社が開発したロボット型検索は、スパイダーと呼ばれるソフトウェアがインターネットを巡回し、自動的にウェブサイトのデータベースを作っていきます。手作業よりも多くのウェブサイトをすばやく見つけ出すことができるため、Yahoo!に対抗できる検索サービスとして世界の注目を浴びていました。現在はGoogleなどの主要な検索エンジンのほとんどに、この仕組みが導入されています。
日本初のオンラインCDショップ「タワーレコード」のシステム構築
日本で楽天市場がサービスを開始し、ECが本格的に始まろうとしていた時代です。まだAmazonも日本に進出していなかった頃に、デジタルガレージはタワーレコードと業務提携し、オフィシャルホームページをオープン。約15万タイトルを持つCDデータベースから検索、注文、クレジットカード決済まで、ショッピングのすべてをウェブで完結できる仕組みを構築し、オンラインCDショップを日本ではじめてスタートさせました。
1999年にはECサイト「WebNation」を立ち上げ。オンラインで在庫確認から配送指定までできるECサービスを提供し、日本のEC市場の発展をリードしました。
日本初のコンビニ決済・コンビニ受け取りを実現
この年にはGoogleやAmazonがいよいよ日本でサービスを開始し、ビジネスのIT活用が徐々に加速します。
EC市場が急拡大・急成長する中、デジタルガレージは広告と決済がインターネットのビジネスで鍵を握ると見ていました。そこで2000年にローソンと提携し、日本ではじめてコンビニエンスストアを活用したeコマース決済と商品受け取りのプラットフォームをスタート。その後、注文した商品を指定したコンビニで24時間いつでも受け取れる体制を構築しました。これはウェブサイトから実店舗への送客を促すO2O（Online to Offline）の先駆けでもあります。
現在では、このサービスは複数の決済方法を一括で導入できる総合決済サービスへと進化しています。
2002年価格比較サイト最大手運営のカカクコムを連結子会社に
「価格.com」や「食べログ」を運営するカカクコムは、数多くのユーザーが集まる大規模サイトです。デジタルガレージは2002年にカカクコムへの投資と事業育成をスタート。デジタルガレージグループが培ってきた事業開発のノウハウを活かして支援を行い、翌2003年にはカカクコムは東証マザーズ市場（当時）への上場を果たしました。
デジタルガレージとカカクコムは、オープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」の設立や、飲食業界のDX推進、最先端テクノロジーを活用した次世代EC事業など、さまざまなビジネスのシナジーを創出しています。
Twitterの日本進出を支援
2004年にmixiが誕生し、2008年にはFacebookが日本に進出。その年に日本でiPhoneの販売が開始されたことも追い風になり、ソーシャルメディアは私たちの生活に急速に浸透し、インターネットを介した新しいコミュニケーションが生まれていました。
Twitter英語版がリリースされたのは2006年。デジタルガレージはTwitterの将来性を見出し、日本展開を支援することを決定。2008年からTwitter社と資本業務提携を開始しました。
Twitter日本語版の開発と運営支援、バナー広告の導入、日本の戦略パートナーとの共同マーケティングなどを通じて、日本でのTwitterの普及やユーザー獲得、事業拡大などをサポート。2011年にツイッター日本法人へ運用を移管するまで、日本での主な運営はデジタルガレージが代行していました。Twitterはその後もユーザー数を順調に増やし、日本のソーシャルメディアではLINEにつぐ月間利用者数となっています。
日本初のアクセラレータープログラムOpen Network Lab開設
2000年代に入り、アメリカのシリコンバレーで世界的なスタートアップが次々と誕生する一方で、日本では若い世代による起業はまだ限られていました。
そこで日本でもトライアンドエラーで新しいビジネスを生み出す基盤をつくれないかと考え、日本初のアクセラレータープログラムOpen Network Lab（オンラボ）を立ち上げました。オンラボは「世界に羽ばたくスタートアップの育成」を目的とした3か月間のアクセラレータープログラムです。2010年4月にスタートし、のべ30回以上のプログラムを開催しました。オンラボの卒業生からはギフティなど複数の企業が上場を遂げ、SmartHRなどユニコーン企業に成長した企業も生まれています。
デジタルガレージが次世代の育成を支援するのは国内だけにとどまらず、2013年にはサンフランシスコにDG717というインキュベーションセンターを開設しています。
国内最大級の決済プラットフォーマーに
デジタルガレージは日本でEC市場が立ち上がった頃から決済サービスに携わってきました。ビジネス基盤である決済事業を拡大するため、2012年にオンライン決済業界のリーディングカンパニーである、ベリトランス（現：DGフィナンシャルテクノロジー）がデジタルガレージグループにジョインしました。これにより、コンビニ決済や銀行決済などに強みを持つ決済事業に、クレジットカード決済を含む総合決済サービスという新たな柱が加わり、デジタルガレージグループは国内最大級の決済プラットフォーマーというポジションを獲得しました。
2016年オープンイノベーション型研究開発組織「DG Lab」を始動
決済と広告というマネタイズポイントをベースに、それぞれの最先端のテクノロジーを用いたサービスを育成するため、自社で研究開発組織を立ち上げました。
まず2016年にスタートアップ企業を対象とした投資ファンド「DG Lab1号投資事業有限責任組合」（通称：DG Labファンド）を組成しました。「DG Lab」は社会の仕組みを大きく変える可能性を持つテクノロジーの中で、ブロックチェーンや人工知能（AI）に強みを持ち、オープンイノベーションの実践と研究・検証の場を標榜しています。
2022年には新たな研究開発組織として「Digital Architecture Lab（DA Lab）」を設立。DA Labはweb3やAIを中心に研究開発を行っています。産官学の連携を通じて次世代技術の研究開発を行い、スタートアップや大手企業との協業、デジタルガレージの事業との連携、コミュニティの構築などを通じ、社会的なインパクトを醸成しようとしています。
フィンテックサンドボックス第1号事業認定
デジタルガレージはブロックチェーン関連技術の開発を手がけるBlockstream社に出資するなど、早くからブロックチェーン技術を活用した次世代決済プラットフォームの開発に着手していました。
2019年にはフィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービス事業を展開する株式会社Crypto Garage（デジタルガレージのグループ会社）が、規制のサンドボックス制度（新技術等実証制度）にて、ブロックチェーンならびに金融分野で第1号となる認定を取得しました。事業内容は仮想通貨と法定通貨の同時決済が可能な、プロ向けの決済プラットフォームの構築です。
規制のサンドボックス制度とは、新たな技術の実用化などのために政府が設けている制度です。政府に認定されれば、既存の規制の適用を受けることなく、新しい技術やビジネスモデルを実証できます。
Blockstream社との連携による実証を経て、翌2020年には暗号資産の大口OTC市場に特化した、トレーディング会社や取引所、資産運用会社、ブローカー向け決済プラットフォーム「SETTLENET（https://settlenet.io/）」の商用サービスを開始しました。
28社*の有力メディアと「コンテンツメディアコンソーシアム」創設
デジタル広告は不正広告、ブランドイメージの棄損リスク、広告の視認性など、いくつかの大きな課題を抱えています。それらを解決し、広告が本来持っている価値を最大化するために生まれた事業です。
デジタルガレージグループは有力メディア28社（現30社）と連携し、インターネット広告を提供する共同広告プラットフォーム事業を開始しました。電通・博報堂・ADKなどビジネスで競合関係にある企業をとりまとめた、業界をリードする革新的な動きです。
このプラットフォームで使われているのは海外の最新技術です。これにより個人情報を守りながらブランド価値を棄損しない価値の高い広告を配信できるため、信頼性の高いインターネット広告環境として活用されています。
※は創設当時
